テイクイーツ CMS

利用規約

株式会社ランプ(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するテイクイーツ(以下、「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本利用規約は、当社と会員(第 1 条第 1 項で定義します。)との間の契約関係を定めるものであり、本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があります。なお、会員が本サービスにおいて会員機能を利用する場合、会員は、顧客（第 4 条第 １ 項で定義します。）との間で本サービスの提供に関する契約も含めた全ての契約を締結することについて、予め同意します。

第1条 会員資格

  1. 会員とは、本利用規約に同意の上、当社が定める方法により本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した者をいいます。
  2. 当社は、本利用規約以外にも本サービスの利用に関する諸規定、規約等を定めることがあります。これらは当社から随時会員に通知され又は本サービス上で告知されます。会員は、当社の通知又は告知に記載された効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、当該諸規定、規約等を承諾したものとみなされ、かかる諸規定、規約等は、当社との本契約(第 2 条第 3 項で定義します。)の内容となります。

第2条 会員申込

  1. 会員となることを希望する者(以下、「会員希望者」といいます。)は、会員となる本人(会員となる者が法人の場合は、有効な権限を有する従業員等)が、別途当社が定めるフォーマットでオンラインにて、又は申込書に署名若しくは記名捺印して当社に提出することにより、本サービスの利用を申し込むものとします(以下、「本申込み」といいます。)。会員希望者は、本申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  2. 前項の本申込を当社が承諾した時点をもって、会員希望者は会員となり、会員登録手続が完了するものとします。
  3. 前項に定める会員登録手続の完了時に、本利用規約の内容にて本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを本契約に従い利用することができるようになります。
  4. 当社は、会員希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本申込を拒否することができます。
    1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 本申込時に当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 第8条第2項に定める許可証等の写しを当社に提出しない場合
    4. 過去に会員自らが退会する以外の事由により、会員資格を喪失した者である場合(役員構成、従業員構成、資本関係等により、過去に会員資格を失った者と実質的に同一であると当社が判断した者である場合を含みます。)
    5. 反社会的勢力(第 30 条第 1 項各号に定めるものをいいます。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が本サービスの会員となることを適当でないと判断した場合

第3条 メールアドレス及びパスワードの管理

  1. 会員は、会員が当社の定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス、パスワード等を管理する責任を負うものとします。
  2. 会員は、自らが設定したメールアドレス及びパスワード等で本サービスを第三者に利用させてはなりません。
  3. メールアドレス及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により会員又は第三者に損害が生じたとしても、その責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社に損害が生じた場合は、会員は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. 会員は、メールアドレス又はパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレス又はパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。なお、本項による措置を講じたとしても、会員が前項の責任を免れるものではありません。

第4条 商品の登録

  1. 会員は、本サービス内の管理画面から、本サービスの利用者(以下、「顧客」といいます。)に販売しようとする商品の情報(以下、「本商品情報」といいます。)を登録するものとします。
  2. 本商品情報に記載された商品は、会員自らが販売するものでなければなりません。また、会員は、本商品情報に販売条件(価格、提供方法、決済手段等)を記載した場合は、その条件にて顧客に商品を販売しなければなりません。
  3. 会員は、本商品情報にかかる商品の販売を中止する場合、本サービス内の管理画面から当該本商品情報を削除することにより、顧客が閲覧できない状態にしなければなりません。会員が本商品情報の削除を懈怠したことにより、販売中止後も本サービス上に当該本商品情報が掲載され、それにより顧客との間でトラブルが生じた場合、会員は、自らの費用と責任で当該トラブルを解決し、当社に損害を発生させない(顧客に対し、当社に責任がないことを説明することも含みます。)ものとします。

第5条 販売方法

  1. 会員は、顧客から商品の問い合わせ等があった場合には、当該顧客に対し、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
  2. 会員は、本サービスを通じて商品の注文があった場合には、顧客との間で、商品の引渡し方法、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ、顧客との間で商品の売買契約(以下、「販売契約」といいます。)を締結するものとします。当社は、当該手続き及び販売契約の内容につき一切の責任を負わないものとします。
  3. 本サービス上で締結される販売契約は、会員と顧客との間で締結されるものであり、当社がその当事者となることはありません。会員は、顧客に対し、販売契約の当事者は会員と顧客であること、販売契約に基づく権利・義務は会員と当該顧客との間で発生すること、及び販売契約の履行を当社に求めることはできないことを明確に表示するものとします。
  4. 会員は、本サービス上で商品を販売するにあたり、食品衛生法、食品表示法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
  1. 会員は、販売契約成立後に本契約が終了した場合でも、顧客に対し販売契約を履行する義務を免れないものとします。
  2. 会員は、顧客の注文をキャンセルする場合、事象・理由に関わらず注文日を 1 日目として 91日目以降は注文キャンセルができないことを確認し、これを遵守するものとします。
  3. 会員は、本サービスの利用にあたり、顧客との間で、販売契約に関する紛争(商品の受渡し不可、遅延、瑕疵、解約、解除、返品、返金又は保証に関するものを含む一切の紛争をいいます。)が生じた場合、又は顧客を含む第三者との間でその他何らかの紛争が生じた場合には、すべて会員の責任と費用負担において、適切に解決するものとします。また、当社が紛争解決のために顧客その他の第三者に損害賠償等の名目で金銭支払を余儀なくされた場合には、会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために当社が要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
  4. 当社は、会員と顧客その他の第三者との間の紛争について、会員の同意を得ることなく、法令の許す範囲内で当該顧客又は第三者に対し当該紛争に関する情報を提供できるものとします。
  5. 会員は本サービス上で商品を販売することに関し、本利用規約に定めるもの他、以下の事項を遵守するものとします。
    1. 本商品情報に基づく瑕疵のない商品を販売すること。
    2. 顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が販売契約の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
    3. 顧客との間で販売契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとし、会員が責任を取り得ない範囲について顧客が理解できるよう明示すること。

第6条 登録禁止商品

会員は、本サービスの利用にあたり、当社が登録禁止商品として定める以下の商品を登録してはなりません。

  1. 公序良俗に反する又はそのおそれのあるもの
  2. 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約、その他法令の定めに違反するもの及び違反するおそれがあるもの
  3. 第三者の著作権、商標権、肖像権、所有権等の権利又は名誉、信用等の法的利益を侵害するもの
  4. その商品の取引に必要な許認可を得ていないもの
  5. 会員が自ら販売するものではないもの
  6. その他、当社が不適当と判断したもの

第7条 食品表示

  1. 会員は、本サービス上において、食品表示法に従い、販売する商品に係る食品表示（以下単に「食品表示」といいます。）を行うことができます。
  2. 会員は、食品表示に関する完全性、真実性、確実性、最新性等について表明し、保証するものとします。
  3. 会員が前項の表明保証に違反したことにより、当社が第三者から訴訟を提起され又は権利を主張される等の紛争が生じた場合には、会員自らの責任および負担によりこれを処理解決するとともに、当社に生じた一切の損害、損失及び費用を賠償又は補償するものとします。
  4. 当社が、会員による食品表示に関して、完全性、真実性、確実性、最新性等に不備があると判断した場合、当社は、食品表示の編集、削除その他当社が適当と認める措置を講じることができ、これにより会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条 許可・届出に係る法令遵守

  1. 会員が、生肉、生鮮食品等の食品衛生法その他法令上の許可又は届出（以下、「許可等」といいます。）が必要な商品を、本サービスを利用して販売する場合、会員は、必要な許可を受け又は届出を行い、本サービスの利用開始時点から利用終了時点まで、当該許可等を有効に維持するものとします。
  2. 前項の場合、会員は、本サービスの利用申込の際に、法令上必要となる許可証又は届出証（以下、「許可証等」といいます。）の写しを当社に提出するものとします。
  3. 本サービスの利用申込後に、当社に提出した許可証等に記載された情報に変更があった場合、会員は、許可等の維持に必要な手続きを遅滞なく行い、速やかに当社にその旨を通知するとともに、第11条に定める届出のほか、変更後の許可証等の写しを当社に提出するものとします。
  4. 当社は、会員の許可等の維持を含む食品衛生法その他法令の遵守状況を調査し、監督するため、必要な範囲で、会員に対し書面による報告若しくは資料提出を求め又は必要に応じて立入り調査をすることができるものとします。この際、会員は当社への報告若しくは資料の提出又は調査に協力する義務を負うものとします。
  5. 会員が必要な許可を受け又は届出行わなかったことに起因又は関連して生じた損害及び紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条 決済手段の提供

  1. 会員は、本サービスを利用して販売した商品の代金の決済に関し、当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段(支払区分は当社が別途指定したものとします。)を利用することができます。
  2. 会員が前項の決済手段を利用する場合、当社が商品の代金を会員に代わって受領し、これを会員に対して支払うものとします。当社は、会員から指定があった口座(以下、「指定口座」といいます。)に対して支払いを行うものとします。会員は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。
  3. 会員が第 1 項に定める決済手段を利用する場合、会員は、販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを 5 年間保管したうえで、当社の指示に従って、当社による調査に協力するとともに、当社から業務の是正要求があった場合には合理的な範囲でこれに応じるものとします。
  4. 会員は、当社と決済事業者等との間の契約が終了したとき、又は同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、会員は、当該決済手段を利用することができなくなる場合があることを予め承諾するものとします。
  5. 当社は、毎月月末にて締め、当月中に締結された販売契約に基づく商品の代金を、翌月末日までに指定口座に対して振り込む方法により、会員に支払います。ただし、当社が会員に支払うべき金額(第 10 条に従い商品の代金から本サービス手数料及び付帯サービス手数料を控除する場合は、控除後の金額をいいます。以下同じ。)が 5000 円に満たない場合は翌月以降に繰り越すものとし、5000 円を超えた月の翌月末日までに支払うものとします。なお、繰り越し発生後 5 か月が経過しても、当社が会員に支払うべき金額が 5000 円を超えない場合は、5 か月が経過した日の月末日を締め日とし、翌月末日までに、当該締め日までに締結された販売契約に基づく商品の代金を支払うものとします。ただし、繰り越し発生後 5 か月が経過した時点で、当社が会員に支払うべき金額が 0 円に満たない場合、会員は当社への当該商品代金の請求を放棄し、当社は会員への本サービス手数料及び付帯サービス手数料を放棄することで、両者の債権債務を清算するものとします。以後 6 か月毎に当社からの支払い又は両者の債権放棄により、両者の債権債務を清算するものとします。
  1. 当社から指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料その他の費用は、会員が負担するものとします。
  2. 指定口座が複数ある場合、当社は、当社の判断に基づきいずれかの指定口座に対して商品の代金を支払うことができるものとします。
  3. 顧客が当社に対し商品の代金を支払った時点で、販売契約に基づく顧客の会員に対する商品代金債務は消滅するものとし、当社から指定口座に対して支払い金額が振り込まれた時点で、当社の会員に対する支払債務は消滅するものとします。会員が指定口座の情報を誤ったことにより会員が商品の代金を受け取れず、又は何らかの損害が発生したとしても当社は一切の責任を負わず、それにより発生する組戻手数料その他一切の費用は、会員が負担するものとします。
  4. 会員は、顧客が当社に対し商品の代金を支払った場合、顧客に対し領収書を発行するものとし、当社は領収書を発行しないものとします。当社は、領収書を発行しないことに起因して他の会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争（以下「クレーム等」といいます。）を生じた場合には、その内容を会員に通知するものとします。第21条第2項の規定にかかわらず、会員は、会員の費用と責任において当該クレーム等を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  5. 当社は、会員への商品の代金の支払にあたり、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員に対して書面又は電磁的方法により通知します。当社が通知したにもかかわらず会員が是正しない場合、初回の通知から 6 ヶ月が経過した時点をもって、会員から当社への商品の代金にかかる債権は放棄されたものとみなして消滅するものとし、会員はあらかじめこれに同意します。なお、該当事由が是正されるまで当社は支払いを留保できるものとし、これにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. 指定口座が指定されていない場合
    2. 会員が指定した指定口座に不備がある場合
    3. 当社が指定口座に対する支払いを行おうとしたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく、支払いが正常に完了しない場合

第10条 本サービス手数料・付帯サービス手数料

  1. 会員は、本サービスの利用の対価として、サービス手数料(以下「本サービス手数料」といいます。)及びクレジットカード決済手数料、配送料、ピック料その他当社が定める利用料(総称して、以下「付帯サービス手数料」といいます。)を、当社に対し支払うものとします。
  2. 会員は、本サービス上で、顧客が負担すべき商品の代金、送料等の値引き(以下「値引き」といいます。)を会員の負担で行うことができるものとします。
  3. 当社は、本サービス上で、顧客が負担すべき商品の代金を割引くクーポン(以下「当社発行クーポン」といいます。)を当社の負担で発行することができるものとします。
  4. 本サービス手数料は、本サービスを利用して販売された商品の代金及び付帯サービス手数料(クレジットカード決済手数料を除きます。)に対し、当社が別途定める割合を乗じて算出した金額とします。なお、算出の根拠となる金額は、当社発行クーポンによる割引き前で、値引き後の金額とします。
  5. 付帯サービス手数料は、当社が別途通知する内容とします。
  6. 会員が、当社が本サービスに関連して提供する、付帯サービス手数料が発生するサービスを利用した場合、当社は当該業者に代わり会員が当該業者に対して支払うべき付帯サービス手数料を受領し、これを当該業者に支払うものとします。
  7. 当社は、会員が前条の決済手段を利用した場合、本サービス手数料及び付帯サービス手数料を当社が会員に支払うべき商品の代金から控除することにより、会員から本サービス手数料及び付帯サービス手数料の支払いを受けることができるものとします。
  8. 会員が前条の決済手段を利用しない場合、当社は、毎月末日にて締め、当月中に発生した本サービス手数料及び付帯サービス手数料の請求書を会員に発行します。会員は、当該請求書に係る金額を、受領した月の翌月末日までに、別途当社が指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。支払いに係る振込手数料その他の費用は、会員が負担するものとします。ただし、会員が当社に支払うべき金額が 5000 円に満たない場合は、当社は会員に対し請求書を発行せず翌月以降に繰り越したうえで、5000 円を超えた月の末日締めにて請求書を発行するものとし、会員は、当該請求書を受領した月の翌月末日までに支払うものとします。なお、繰り越し発生後 5 か月が経過しても、会員が当社に支払うべき金額が 5000 円を超えない場合は、5 か月が経過した日の月末日を締め日とし、請求書を受領した月の翌月末日までに、当該締め日までに締結された販売契約に基づく本サービス手数料及び付帯サービス手数料を支払うものとします。

第11条 届出事項の変更等

  1. 会員は、本申込みの際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。
  2. 当社からの会員に対する通知は、会員が当社に届け出た連絡先に発信することにより行うものとし、当該通知は会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
  3. 会員は、当社から要求された場合には、直ちに会員自ら(会員が法人である場合には代表取締役等当社が指定する者)の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供しなければならないものとします。

第12条 個人情報等の取扱

  1. 当社は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシー(https://take-eats.jp/privacy-policy/)で定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
  2. 会員は、本サービスを利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。

第13条退会

  1. 会員は、当社所定の手続きによりいつでも退会し、会員資格を喪失かつ本契約を終了することができます。
  2. 会員(個人の場合)が死亡した場合その他会員による本サービスの利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、当該会員のメールアドレス及びパスワード等により本サービスを利用できなくするものとします。
  3. 本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、退会後も指定口座に支払いますので、会員は、当該支払いが完了するまで、指定口座での受け取りが可能な状態を継続しなければなりません。

第14条 会員資格の停止、喪失

  1. 当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、会員資格を一時停止し、又は喪失させ本契約を解除することができるものとします。
    1. 会員が本サービスを本来の目的以外の目的で不正に使用し又は第三者に使用させた場合。
    2. 会員が第7条第2項の表明保証に違反した場合。
    3. 第10条第8項に定める本サービス手数料及び付帯サービス手数料の支払いに係る債務の履行を遅滞した場合。
    4. 本申込み時に当社に提供した情報及び第 11条第 1 項により変更を届け出た情報に虚偽の事実があることが判明した場合。
    5. 当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合。
    6. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、一度でも不渡りの処分を受けた場合。
    8. 租税公課の滞納処分を受けた場合。
    9. 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
    10. 1 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    11. 第 2 条第 4 項各号に該当する場合。
    12. 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合。
    13. 営業許可の取り消し又は停止の処分を受けた場合。
    14. 前各号の他、会員が本契約に違反した場合。
    15. その他、会員として不適格と当社が判断した場合。
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 本条の措置の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収することができるものとします。
  5. 本条に基づき会員資格を喪失した場合、会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第15条 本サービスの変更及び終了

当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は終了することができるものとします。当社は、変更又は終了により会員に生じた損害には一切責任を負いません。

第16条 本サービスの停止

当社は、次の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止することができるものとし、当該停止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。

  1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合。
  2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
  3. 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合。
  4. 会員又は顧客による本サービスの不正利用があり、当該不正利用者との間の契約を解除するのみでは十分な状況の回復が見込めない場合。
  5. その他、当社が本サービスの停止を必要と判断した場合。

第17条 情報の保存

会員は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任で自らの商品の販売に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当社は、本サービスから当該情報が消滅した場合でも、会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第18条 知的財産権

  1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権(当社が会員からの依頼により撮影した商品の写真の著作権を含みます。)は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、会員は、当社の許可がない限り本サービスを利用する以外の目的で利用することはできないものとします。
  2. 本サービスにおいて会員が利用することができるアプリケーション、デザインテンプレート、情報等の、当社又は当社が本サービス上に掲載することの許諾を得た第三者の著作物(以下、「当社著作物」といいます。)は、会員による利用が有償であるか無償であるかを問わず、本サービス上でのみ利用することができるものとします。また、会員が本サービス上に複数のアカウントを保有している場合、1つのアカウントで利用の許諾を得た当社著作物は、他のアカウントで利用することはできないものとします。
  3. 前二項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物等については、会員又は会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、会員はこれらについて、自ら又は当該第三者をして、当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得るものとし、当社は、これらが本サービスに掲載されたことにより第三者から権利侵害等の主張がされたとしても、一切責任を負わないものとします。
  4. 前項に違反して何らかの紛争・トラブル・問題等が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてこれを解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

第19条 禁止行為

会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。

  1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者(決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。)又は当社の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為。
  2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為。
  3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社に不利益を与える行為。
  4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為。
  5. 他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為。
  6. 公序良俗に反する行為(盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含みます。)又はそれを助長する行為。
  7. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為。
  8. 猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為。
  9. 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為。
  10. 特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為。
  11. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為。
  12. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為。
  13. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為。
  14. IP アドレス、アカウント、パスワード、メールアドレス、及びドメイン名を不正に
    使用する行為。
  15. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為。
  16. インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為。
  17. サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為。
  18. 本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為。
  19. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為。
  20. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為。
  21. 本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為。
  22. 本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為。
  23. 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為。
  24. 顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為。
  25. 顧客との間に紛争が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為。
  26. 実態のない取引を行う行為。
  27. 資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)。
  28. その他当社が不適当と判断する行為。

第20条 本サービスの責任の範囲、免責事項

  1. 当社は、会員が本サービスを利用する際に、本サービスに事実上又は法律上の問題(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
  2. 当社は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
  3. 当社は、本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、会員が HTML を編集した場合には、その動作保証を一切しないものとします。
  4. 当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
  5. 当社は、会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
  6. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令(特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。)、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  7. 会員との間、若しくは会員と第三者(顧客を含みますがこれに限られません。)との間で生じたトラブルに関しては、会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。
  8. 当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い会員が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないものとします。
  9. 当社は、本サービスの利用によって会員が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないものとします。
  10. 会員は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、会員の操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争（以下「クレーム等」といいます。）を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するものとします。当社は、当社の費用と責任において当該クレーム等を処理し、会員からの要請に基づき、その経過及び結果を会員に報告するものとします。但し、商品以外について発生した財産的損害又は生命・身体的損害については、会員が、自らの費用と責任において処理するものとします。
  3. 会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  4. 当社は、本利用規約に定めがある場合を除き、本サービスの利用に関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害はその対象外とし、かつ、当社の賠償責任は、責任の原因が生じた日から過去 6 か月間の間に当社が会員より現に受領した本サービス手数料の金額を上限とします。
  5. 本利用規約に定める当社の免責規定及び前項は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用がないものとします。

第22条 秘密保持

  1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスの利用に関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、会員の責めに帰せざる事由により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく会員が単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第23条 有効期間

本利用契約は、会員について第 2 条に基づく会員登録手続が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日、当該会員が会員資格を喪失した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。

第24条 契約終了後の措置

会員は、本利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条 債権譲渡等の禁止

  1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し譲渡し、移転し、引き受けさせ、又は第三者のために担保を設定し、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め承諾するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条 分離可能性

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条 存続規定

本契約の終了後も、本利用規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られません。)は有効に存続するものとします。

第28条 準拠法及び合意管轄

  1. 本契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本契約に関して会員と当社との間に紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 本利用規約の変更

  1. 当社は、本利用規約を、いつでも変更することができるものとします。
  2. 本利用規約の変更について、当社がホームページ等で本利用規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらを会員に通知した後、当該効力発生時期が到来した後も会員が本サービスの利用を継続した場合、会員は変更後の本利用規約に同意したものとみなします。

第30条 反社会的勢力でないことの表明・確約

  1. 会員希望者及び会員(個人・法人・団体を含みます。以下本条において同じ。)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等
    6. 社会運動等標ぼうゴロ
    7. 特殊知能暴力集団等
    8. その他前各号に準ずる者及び団体
  2. 会員希望者及び会員は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約するものとします。
    1. 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
    2. 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
    3. 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
    5. 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
  3. 会員希望者及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. 換金を目的とする商品の販売行為
    6. 合理的な理由なく、商品の販売を行う者(代表者及びその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
    7. その他前各号に準ずる行為
  4. 会員希望者及び会員が上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、当社は本申込みの拒否又は本契約の解除ができるものとし、会員はこれに対し何ら異議を申し立てないものとします。これにより会員に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 会員希望者及び会員は、第1項乃至第3項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、これにより当社が被った損害の全てを賠償するものとします。

制定日 2020 年 5 月 1 日

最新改定日 2024 年 9 月 2 日 効力発生日 2024 年 9 月 9 日